次のグラフは、3世代が同居する世帯の割合を都道府県別に調べたものです。2ページでご紹介した「共働き率が高い順」に左から並べてみました(全国平均を除く)。赤く囲んだ県は、共働き率が50%以上の県です。 <3世帯同居世帯の割合> 3 「その他の一般世帯」は,国勢調査の家族類型で「核家族以外の世帯」と「非親族を含む世帯」から 成るが,後者の割合は2015 年で9.2%にとどまる.なお,「核家族以外の世帯」のうち約半数は三世代 世帯である. 世帯数注) 18,418 図表2によると、三世代世帯は全体では5.7%である。図表1よりも割合が低いのは、 子どもの祖父母が回答者の三世代世帯が含まれていないためであると思われる。年代 別にみると、40代と50代で三世代世帯の割合が9%台であり、他の年代よりも高い。 一方、三世代世帯の割合が多く、こちらは全国5位の高さになっています。つまり、大都市であれば借家に住むことが多い若年世帯が、同県では親などと同居する傾向にあることが、持ち家率の高さの一因であると推測できます。 三世代世帯 三世代世帯の割合(%) 国勢調査 高齢同居 高齢世帯員のいる世帯の割合(%) 社会生活統計指標 都道府県別の女性就業率の要因分析 〇単独世帯数の年次推移はどこを見ればよいですか? ⇒表Ⅱ-3-1 都道府県別 家族類型別世帯数の推移 [単独世帯] 国土交通省住宅局住宅政策課経済班 電話 : 03-5253-8111(内線39-234,235) 03-5253-8111(内線39-234,235) 世帯数・構成割合,世帯類型×年次別 [11kb] 第1-51表: 世帯数,世帯構造×世帯業態別 [12kb] 第1-52表: 世帯数,世帯構造×世帯主の年齢階級別 [12kb] 第1-53表: 世帯人員,配偶者の有無×性・年齢階級別 [13kb] … 2.三世代世帯数の動向等 我が国の三世代世帯数の動向について、総務省の国勢調査2によると、一般世帯数に占め る割合は減少の一途をたどり、平成12年に約10.1%だったのが、平成27年には約5.67% となっている。 図表1 一般世帯数に占める三世代世帯数の割合 一般世帯に占める三世代世帯割合、一般世帯に占める父子世帯・母子世帯の割合、 性比(女性人口100人当たりの男性人口)、1995年の10~14歳人口を1としたときの2015年の30~34歳人口 転入超過数(総数、男性、女性) 出生数の推移 就業者の割合(男性、女性) 世帯、家族構成について、「世帯の種類別世帯と世帯人員」「配偶関係別人口」「婚姻と離婚」「出生、死亡と死産」「ペット」などの小カテゴリに分類された56の都道府県ランキングがあります。 表中で名称に「*」が付いている都道府県は、直前の都道府県の順位と同位であることを示します。 〇この推計では、世帯はどのように分類されているのですか? ⇒表Ⅰ-1 本推計と国勢調査の世帯の類型. 昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成28(2016)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。 (2)65歳以上の一人暮らしの者が増加傾向