処遇改善加算における取組

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

 介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、
 それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
「見える化要件」とは・・・
 介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

職場環境要件の提示について

※見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

「処遇改善加算」および「特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得し、職員の待遇改善に努めています。

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
職場環境要件項目
当法人としての取組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
資格取得支援制度を整備し、受験料、研修費用の補助を
行っている。また、研修参加時の勤務シフトの調整を行
い、研修に参加しやすい環境を整えている。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っている。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備職員の事情等を考慮した勤務シフトに調整し対応
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の為の休憩室の設備等健康管理対策の実施法定健康診断、全従業員受診実施・休憩室設置
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
ミーティングノートを開き情報共有を徹底している。
5S活動等の実践よる職場環境の整備毎月5S活動の実施
事故トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備事故発生マニュアルを作成し、対応。
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減タブレット端末使用による業務量縮減
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する地域の自動生徒や住民との交流の実施地域住民と交流を持つことのできる場に参加・提供
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現の為の施策・仕組みなどの明確化経営理念の朝礼時復唱